新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2020年（令和2年）3月1日開催予定の東京マラソンの一般参加の取り止めについて、東京マラソン財団が3月17日（月）に発表しました。
東京マラソンは、日本最大のマラソン大会であり、今回の参加取り止めはいろんな影響を及ぼすのではないでしょうか？
今回は、一般参加とエリート参加の違いや、参加費やチャリティ寄付金の返金の有無、エントリー規約について書いていきます。
目次
東京マラソン財団の対応
東京マラソン2020の開催に向け、感染症対策等の準備を進めておりましたが、東京都内における複数の新型コロナウイルス（COVID-19）感染者が確認される中、多くの一般ランナーが参加する本大会を実施することは困難であるとの結論に達し、東京マラソンの一般参加の取り止めが決定されました。
エリート参加は予定通り実施します。
また、2月27日～29日に予定していた「東京マラソンＥＸＰＯ」など関連イベントも中止となりました。
一般参加とエリート参加の違いは
今回の、発表の中で一般参加の取り止めとありました。
エリート参加については予定通り実施するという話でしたが、いったいどう違うのでしょうか？
一般参加
一般参加とは、私達のような一般の人が申込みを行って、抽選によって参加できるようになった人を言います。
なんと2020年の東京マラソンの参加倍率は11.1％と非常に競争が激しいんです。
フルマラソンの部と10キロマラソンの部と合わせて約38,000人の出場が予定されていただけに、新型コロナウイルスのことを考えると仕方ないですが、残念すぎますよね。
小池百合子東京都知事からは
「当選して喜んでおられる方々には誠に申し訳ないんですが、ここは今の状況をよく考えながら、縮小ということもやむを得ない」
エリート参加
エリート参加とは、タイムなどの基準を満たした招待選手を含む限られた選手となります。
東京マラソン財団が先月、発表した時点では対象はマラソンの部で男子が133人、女子が43人となっていて、車いすの部で男子が20人、女子が10人となっています。
特に男子に関しては、東京オリンピックの代表選考会を兼ねており、注目の、大迫傑（ナイキ）や設楽悠太（ホンダ）ら有力選手は出場を予定しています。
参加費の返金等とエントリー規約は
一般参加への対応
今回、一般参加を取り止めにしたことで、参加者への対応は、参加料16,200円（国内）18,200円（海外）や個人チャリティー枠（1人10万円以上）などで集まった寄付金は返金しないとのこと。
マラソンの参加費としてはかなり高額ですよね！
来年の東京マラソンへ参加できるように対応すると伝えていますが、参加料は支払う必要があります。
下記の内容はホームページに掲載されています。
１ 措置内容
今回限りの措置として、翌年の東京マラソン2021に出走することを可能とします。
東京マラソン2021にエントリーする場合には、別途参加料の入金が必要となります。
東京マラソン2020の参加料及びチャリティ寄付金は返金いたしません（募集要項のエントリー規約に基づきます）。
東京マラソン2020シグネチャーTシャツ購入者には、2020大会終了後Tシャツを発送いたします。２ 対象者
東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)３ その他
東京マラソン2021へのエントリースケジュールなどの詳細については、2020年4月1日以降、改めてご連絡いたします。
なお、今後の状況により内容に変更が生じる場合がございます。
中国人在住者の参加者への対応
上記のように一般参加は来年の東京マラソンへ参加できる対応をすると伝えている反面、東京マラソン財団は14日に臨時理事会で、中国在住者で参加予定だったランナーに対して、参加自粛を促すため、来年の参加料免除を決定しているんです。
下記の内容はホームページに掲載されています。
東京マラソン2020に参加予定の中華人民共和国在住の皆様へ
2月6日（木）、中華人民共和国在住者（2月1日時点エントリー情報の住所）（国籍を問わず）で、日本に渡航できない、もしくは渡航を取りやめたため東京マラソン2020に参加できなかったランナーの方に対する措置についてご案内させていただきましたが、この度、東京マラソン2021にエントリーする場合、参加料を免除することとしましたのでお知らせします。
現在、日本政府では、入国制限に係る対象地域を中華人民共和国湖北省以外に拡大し、中華人民共和国在住の皆様へのビザの発給を停止するなど一層の制限を課している状況であり、今後も、日本への渡航を見送らざるを得なくなる方々が多数発生するなど混乱が予想されます。
中国在住の皆様におかれましては、今回の措置を踏まえ、東京マラソン2020への参加を自粛していただきますようよろしくお願いいたします。
一般参加に対しては返金せず、中国人参加者には返金する。
この不公平ってちょっとおかしくないでしょうか？
インターネット上でも対応の不公平に対して批判の声があがっています。
大会のエントリー規約では
「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」
と記載してあります。
参加規約は下記のリンクより。
https://www.marathon.tokyo/participants/guideline/
まとめ
新型コロナウイルスが拡大する中で、賢明な判断かもしれません。
大会準備もしてコストがかかっているのと、もちろん参加規約にそった対応なので、批判するのは違うかもしれません。
中国人在住者の参加者への返金対応ってのは、ちょっと分かりません。
次週には、名古屋ウィメンズマラソンやびわ湖マラソンにも影響しそうですね。
にほんブログ村
