出勤者7割も減らすことができるのか？原則在宅勤務/テレワークが可能なのかも調べてみた

2020年（令和2年）4月11日に安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言が出ている東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の会社に出勤している通勤者を7割削減するように話しました。

ということは、在宅勤務やテレワークを推進し、オフィスでの仕事は極力避けて下さいとのことで要請するとのこと。

この記事では、緊急事態宣言が出た7都道府県に対して、通勤者を7割削減するために、在宅勤務やテレワークが可能なのかもまとめてみました。

通勤者を7割を減らすための要請は

さて、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、不要不急の外出を避けて下さいとの要請でしたが、緊急事態宣言の発令にともなって、いよいよ不要不急以外の必須の部分に対してもメスが入りました。

安倍晋三首相は

「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」

緊急事態宣言区域内では
「原則として自宅でできるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも出勤者は最低7割は減らす」

と、全ての企業へ要請するように指示を出したとのこと。

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本当に7割もの通勤者へ減らせるのか？

緊急事態宣言が出される前からも、在宅勤務やテレワークなどを進めている企業もあったそうですが、実際に7割もの企業がそのようなことが可能なんでしょうか
？

実際に、流れてくる情報などの中で、電通やパナソニック、資生堂、日清食品、NEC、NTT西日本、飲食品情報サイトの「ぐるなび」などが、本社社員などを中心にテレワークの開始をしているんだとか。

ただ、実際に仕事を在宅勤務やテレワークにできるのは一部の大手企業や情報通信関連の企業だけで、現場で仕事している人は難しいと考えられますし、そのような人が大半なんじゃないですかね？

製造系の仕事なら製造停止。
建設業なら工事が止まるし。
小売業はセルフ化するしかないし
運送業は物流が止まる。
医療が止まっては大変やし
他にも顧客データなど持ち出したら個人情報ですし。

それで補償するのならいいけど、要請なんで補償はする必要がない。
という考え方なら意見は平行線になってしまいます。

机上の話だけでなく、しっかり現状を考えた対応が必要かと。

在宅勤務/テレワークができる職種

では、在宅勤務やテレワークが可能な職種って何があるでしょうか？
ちょっと考えてみましたが。

例えば事務職で、パソコンを使って作業的ならパソコンがあれば可能です。

あと、システムエンジニアやプログラマー、Webデザイナー、Webライターなどはパソコンで作業する業種なので問題ありまあせん。

営業職も、営業など以外をテレワーク化することは可能そう。

まずは前提として、パソコンで作業でき1人で完了できる職種ですね。
あとは、インターネットを活用する、それもセキュリティ面が間違えにないこと。
そう考えると導入コストもかかってきますね。

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通勤者7割削減に対するネット上の反応

今回の通勤者7割削減っていうのは、否定的な反応ばっかり。

もちろん緊急事態ですが、出来ない業種があるのは事実。
テレワークできる企業はして、出来ない企業は事業活動をしないと。

出勤者7割減

これテレワーク出来ない製造業建設業は不可能だろ。操業停止なんてして正当な保証しなければ完全に憲法29条3項に反してるわ。頭おかしいのか政府は。 pic.twitter.com/xiAAghwjYc

— ころすけ (@korosuke88) 2020年4月11日

え？
テレワークなんて出来ない仕事の方が多いでしょ？
企業のどの部署がテレワークでできる？
個人情報持ち出しも出来ないのに。
アホなん？

#正義のミカタ

— Yoooo☀︎ (@1bSgiMo6haGV4ho) 2020年4月11日

まず緊急性もない議員を自宅待機で給与は6〜7割に。テレワークばかりを言うけどテレワーク出来ない職種もある。

でないと日本は潰れる。
まず我が身を削る事じゃないのか？
安倍が税金を使うのを自粛しないと。

— ✳️ Pecko (@pecko178) 2020年4月11日

日本の業種別労働人口です。
これを見ればテレワークできない人のほうが圧倒的に多い事がわかります。
寝言は寝てから言え。#拡散希望RTお願いします pic.twitter.com/AbS6uUaRrO

— だんきち@WEBライターたまに言葉遊び人 (@imayaranaihito) 2020年4月11日

最後の、業種別労働人口が興味深い。
いかに、在宅勤務とテレワークがやりにくいのが分かりますね。