新潟県では、2020年(令和2年)5月5日に、第13回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
新潟県の花角英世知事は、
「直近1週間で感染者が極めて少なくなっていること」
「病床の確保が進んでいること」
「政府が新潟県など34県について感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくとしたこと」
上記の点をかんがみて、休業の協力要請について、対象業種の範囲を緩和することを決定しました。
この記事では、新潟県の自粛緩和はいつからと、業種などについてまとめていきます。
目次
新潟県の自粛協力要請をする期間はいつからいつまで
新潟県の自粛協力要請期間は、2020年5月7日から5月20日までです。
自粛要請に協力する場合は、4月24日~5月6日までの協力金10万円に、更に10万円加算される形で支給されます。
自粛協力要請期間を5月20日までにした理由は、
「政府が14日に緊急事態宣言を解除する可能性があること」
「政府が2週間後をめどに業種ごとのガイドラインを作成すること」
「5月6日までの自粛の成果が2週間後(20日頃)に判明すること」
など。
新潟県の自粛協力要請をする業種は
新潟県の自粛協力要請をする業種は下記の通りです。
遊興施設等
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、スナック、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売場、場外車券売場、ライブハウス 等
運動、遊戯施設
体育館、(屋内・屋外)、水泳場、ボーリング場・スポーツクラブなど運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
協力要請する業種はやっぱり3密に当てはまる業種ですね。
最後の最後までもめてたパチンコ店は対象になります。
あとカラオケボックスやスポーツジムなどの室内で、人が密集するような場所はダメみたいですね。
県内に対象は4,400事業者あるとのこと。
新潟県の自粛緩和業種はなに?
基本的には、上記の自粛協力要請業種以外が緩和業種になりますね。
飲食店などが、代表的なもので緩和されますが、政府が言う『新しい生活様式』。
外出におけるマスクの着用
人と人との間隔を確保
3つの密を徹底的に避けること
多人数での会食や懇談会を控えること
などは徹底する必要がありますね。
あとゴルフ場なんかは、屋外なんで良さそうですね。
小学校・中学校・高校などの対応は
新潟県内の県立高校は。5月6日まで休校期間を5月31日までに延長します。
高校生は通学に(3つの密になりやすい)電車・バスを利用するケースが多いこと」
「通学の範囲が広く高校生自体が感染源になる可能性があること」
「高校生の年代に近い若年僧の感染が増えていること」
などが理由にります。
ただ、小中学校については、
「地域のよって感染状況が異なること」
「給食のオペレーションの問題」
などもあることから休校の要請は行わないという。
まとめ
新潟県は新型コロナウイルスの感染者数も減少傾向にあります。
自粛緩和という判断を下されましたが、まだまだ、どのようになるかは先が読めません。
3密にならないように、予防を意識する必要がありますね。