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国勢調査2020を無視/拒否した場合に罰則はある？回答率や意味や義務があるのかまとめ

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2020年の国勢調査ですが、5年に1度の日本に住む全国民に対して行われていますよね？

2020年10月7日の回答期限でしたが、10月20に延期になったようですね。

まだ日があるので後回しにして忘れてた～って方も多いかもしれませんが、訳も分からず回答している方も非常に多いのではないでしょうか？でも「国勢調査」っていったいなんなんでしょうか？

気になるのが

・これって義務なの？
・拒否/無視した場合の罰則は？
・調査する意味って？

について調査してまとめていきたいと思います。




国勢調査2020の意味とは

国勢調査の目的を公式サイトの目的から見ていきましょう。

このように書かれています。

国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

第1回調査は大正9年に行われ、今回の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

抽象的ではありますが、

調査される内容は

世帯員に関する事項（15項目）「氏名」
「男女の別」
「出生の年月」
「世帯主との続柄」
「配偶の関係」
「国籍」
「現在の住居における居住期間」
「5年前の住居の所在地」
「在学、卒業等教育の状況」
「就業状態」
「所属の事業所の名称及び事業の種類」
「仕事の種類」
「従業上の地位」
「従業地又は通学地」
「従業地又は通学地までの利用交通手段」

世帯に関する事項（4項目）
「世帯の種類」
「世帯員の数」
「住居の種類」
「住宅の建て方」

という19項目が質問項目なんです。

見ていくと特に難しい内容ではない反面、これって行政の管理している情報で分かるんじゃないってのが、半数以上ありませんかね？特に「氏名」「男女の別」「出生の年月」などの基本的な情報などは、一元管理していないのかな？とさえ思ってしまいますね。

数字上じゃなく、実際の状況の把握をするっていうものかもしれませんね。

 

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「住民票の登録データがあるのに国勢調査を実施するのは何で？ 」 例えば、親元を離れて一人暮らしをしている学生や単身赴任の方、施設にいるお年寄りの方など、住民票と住んでいる場所が異なる方がいらっしゃるためです。 実際に住んでいる場所で調査を行うことで得られた情報により、避難所などの防災計画を策定するのに役立っています。 また、国勢調査では住民票にはない、住宅の状況や仕事の状況なども調査します。 ・ ・ このポストをシェアして、みんなで理解して、みんなで参加して、みんなで日本の未来をつくっていきましょう。 もっと詳しく知りたい方は、プロフィールリンク @kokusei2020 から、「国勢調査もっと詳しく！」のページへ。ここでは、国勢調査100年の歴史をまとめた冊子やクイズ形式で、国勢調査をわかりやすく紹介しています。 #国勢調査2020 #みんなの国勢調査

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国勢調査は義務？無視/拒否の罰則は

国勢調査ですが、実際に義務などがあるのかも調べてみました。

・調査に答える義務はある？

「日本に住むすべての人と世帯が対象です。」

すべての人に対して実施される訳ですが、「回答する義務がある」と統計法で規定されています。

国勢調査を拒否したり無視すると

『50万円以下の罰金』

なんです？！

なんと法律ではっきり罰金と書かれているんですね！
ちょっとびっくりしましたし、軽犯罪よりも重い罪なんですね。

なかなかないと思いますが、架空の家族の名前を書いたり勤務の事実がない仕事を申告したり、嘘の回答をしても

『50万円以下の罰金』

と定められています。

上記のことから、基本的には拒否や無視は罪になります。

実際に、それが実行されたことはないみたいですがね。

秘密保持は大丈夫？

国勢調査をやらない理由って、めんどくさいの他には情報が漏れないかも気になりますよね。

国の基本的な統計を作る為のデータで、正確な情報が集まらないと正確な統計が作れないのでとても重要な情報です。

なので、個人や会社のデータなど、秘密の情報は統計調査の中で非常に大切に扱われています。

調査員の方にも徹底されていますし、インターネット回答が主流になってきているので、さらに秘密は守られやすくなってきています。

完璧はありませんが、秘密がもれることはほとんどないのではないでしょうか。




国勢調査の回答率は

国勢調査って、全国民に行われていますが、義務とは知りませんでした？！

じゃあ、罰則なども設けられていることを考えると100％なのかなって思って調べてみました。

国勢調査は、実施しはじめて100年とそんなに長かったのかぁ～とビックリした訳ですが、実は自分が調査提出した記憶がなかったのですが、おぼろげながら回収に来てた気もするのでやってたんですよね。

正確な数字の把握は難しいのですが、

1990年まで　ほぼ100%
1995年　　　99.5％
2000年以降　発表はないが減少傾向

2020年は、10月7日の締め切り1日前の6日時点で、53.1％とかつてない低調な回答率となっています。

その為、10月20日に延期となりましたが、プライバシー意識の高まりの中で、新型コロナとインターネット回答を増加させる動きによって、義務感が下がってしまったのかと思います。

近所のおじちゃんが取りにくると言われれば義務感がありますが、ネットになるとどうしても薄れますよね。
国の担当者も頭を悩ませているみたいですね。




国勢調査2020に対してネット上の反応は




国勢調査2020まとめ

国民の義務とはいえ、何かメリットがないと動かない時代になってきましたよね。
それとも罰則の強化か・・・・

回答時間は10分程度です。
全国民に義務って書かれるとやらないといけないって思いますよね～！
という訳で、回答は簡単なので空き時間にでもやってみてくださいね。

川栄李奈さんも言ってます（笑）




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