新型コロナウイルスの感染拡大で、小中学校等の休校にイベントの軒並み中止、各種施設等の休業などにより、日本の経済は一気に衰退しているように感じられます。
実際に業種によって、宿泊や観光関係では軒並みのキャンセル、労働力の減少で業務がまわらない、集客施設では来店客が激減、中国等からの材料が入ってこないなど、影響は様々です。
現在でも、倒産・破産など廃業に追い込まれている企業が多く出てきています。
新型コロナウイルスの収束がまったく見えない中で、今後の国の対応が重要で、責任を問われる問題になってくる可能性があります。
そんな中、2020年(令和2年)3月7日に、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等を対象に特別貸付融資を行うことを表明しました。
この記事では、コロナウイルス無利子無担保融資に関する分かっている情報について掲載していきます。
詳細も出てきました
目次
新型コロナウイルスが実際に企業にあたえている影響は
新型コロナウイルスの影響が、企業に大きな影響を与えています。
まだ、目に見えない部分も多くありますが、既に倒産や破産する企業も出てきています。
今は持ちこたえても、今後、どこまでこの影響が出てくるのか誰もわからない中で、不安がつ
のります。
特に、集団感染が起こりやすいと名指しされた下記の施設などは、どうなるのでしょうか?
・スポーツジム
・屋形船
・ビュッフェスタイルの会食
・雀荘
・スキーのゲストハウス
・密閉された仮設テント
愛知県で、1,956年から旅館を営業し、海鮮料理が売りの冨士見荘。中国人観光客を積極的に受け入れていたが、キャンセルが相次いで事業継続を断念し、破産。
京都府で、訪日観光客向けのレンタル着物を手掛ける京洛和蒼(きょうらくわそう)が事業停止。負債額は1億5,000万円
北海道で、自社工場にて地元産じゃがいもを原料とする「くりやまコロッケ」を製造していた北海道三富屋(株)も商業施設での外国人来場者数が伸び悩み破産。負債額は7,446万円
大阪府のせいかつ雑貨店aidecoを経営していた(株)愛織が2月以降来店客が激減し、破産手続きを行っている。負債額は数億円。
北海道で、観光バスやスクールバス、ハイヤーを運行する(有)味十商事は、外国人観光客の観光バスやタクシー利用者のキャンセル、スクールバスも休止で売上げはほぼ0。営業休止中
。
新型コロナウイルス特別貸付制度とは
2020年(令和2年)2月13日に、新型コロナウイルス対策で、中小企業向けに5,000億円の低利の緊急融資を実施していました。
そして今回、3月7日に発表された、新型コロナウイルス特別貸付制度は、政府系金融機関である日本政策金融公庫を通じた融資になります。
安倍晋三首相は
「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」
「中堅企業、大企業に対しても強力な資金繰り対策を進めてほしい」
と強調しました。
新型コロナウイルス特別貸付制度は、当たり前ですが補助金ではなく融資です。
返済の必要があります。
新型コロナウイルス特別貸付制度の対象事業者
対象事業者は、売上が急減した、個人事業主も含む、小規模事業者、中小企業です。
ニュアンスといて、売上が急減したというのが、どの程度のものか?
20%減?30%減?50%減?などこのあたりが要件なのかはまだ分かりません。
大手企業に関しては、民間金融機関には金融庁を通して、協力を要請しています。
今回の融資の対象は、新型コロナウイルスの影響を受けた幅広い業種。
あいまいな表現ですが、このような状況下の中で、柔軟に対応してもらえるかと考えられます。
何よりスピーディーな対応が必要ですからね。
新型コロナウイルス特別貸付制度の申込方法と必要書類、事務処理
現状としては、新型コロナウイルス特別貸付制度の具体的な申込方法、必要書類、事務処理については発表されていません。
3月10日には、具体的な情報が出てくることが予想できますが、一刻を争う状況です。
今回の、新型コロナウイルス特別貸付制度を実施する日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けています。
お問い合わせ下さい。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大は国をあげて抑制にかかっていますが、いまだ予想がつきません。
SMBC日興証券が発表した、日本経済に与える影響ですが、3月末に収束したとしても4兆8,000億円、オリンピック中止などになってしまうと7兆8,000億円にものぼるとのことで、影響は計り知れません。
政府や日本政策金融公庫にはスピーディーな対応を期待したいと思います。
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