長崎県の自粛緩和はいつから？休業要請解除はパチンコ店/テーマパーク/カラオケ/スポーツジムなど対象業種や小中学校・高校は

長崎県では、2020年（令和2年）5月5日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。

長崎県の中村法道知事は、4月25日から5月6日まで遊興施設、運動施設、劇場、飲食店などの業種に対して、休業・営業時間短縮の協力を要請し、協力金を支給してきたが、

「県内の経済状況は極めて厳しい。4月17日の後、県内で新たな感染者は出ていないので、県民を主体にした経済活動は感染予防対策を講じた上で一定再開してよいと判断した」

という形で、大幅に自粛緩和をする方針を話されました。

この記事では、長崎県の自粛緩和と休業要請に関する内容についてまとめていきます。

長崎県の休業要請期間はいつからいつまで

長崎県としては、4月25日から5月6日まで、遊興施設、運動施設、劇場、飲食店などの業種に対して、自粛協力を要請をしてきました。

今回の判断で、接待を伴う飲食店を含む遊興施設等には、更に5月20日までの延長で休業要請協力を依頼するとの判断をしました。

理由としては、

「全国各地で（遊興施設などが）クラスター（感染者集団）発生の場所となっており、慎重な対応が求められる」

とのこと。
ただし、財政面を考えて、

「協力金は営業補償ではなく協力へのお礼。重ねて支給するのは財政的に厳しい」

と話されています。

では遊興施設等が何かというと

カラオケなんかは、3密にあたってしまうので、ダメみたいですね。

また、遊興施設等以外でも

ハウステンボスなどのテーマパークやパチンコ店には、表示などで県外客が訪れないように協力を要請するとのこと。

県の公的施設などは、感染防止対策を徹底して5月25日から利用を開始するとのこと。

小学校・中学校・高校などの対応は

県立高等学校、県立中学校の対応もついては、5月22日（金）までは、登下校時の公共交通機関や学校内で3密にならないために、登校する生徒数を全校生徒数の2分の1程度の分散登校で対応する。

授業も、生徒数が教室の収容人数の2分の1になるように工夫する。
また、投稿が不安な場合は、欠席扱いにせず、出席停止扱いなど柔軟な対応をすると発表しています。

市町立小・中学校については、長崎、西海両市は11日から、佐世保市は18日から再開すると決定しています。ほかの自治体は6日以降に判断されます。

まとめ

長崎県は新型コロナウイルスが感染者が最近確認されていないのもありますし、何より地域の経済への影響を考えていち早く判断されましたね。

3密にあてはまらない施設については、感染予防を徹底して営業して頂ければと思います。
新型コロナウイルスが早く終息することを願っています。