政府が発表した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民
に対して、1人につき一律10万円特別定額給付金を給付することを発表しました。
当初、収入が急激に下がった世帯に30万円給付と言われていたのが、一転、1人に
対して10万円という金額が出てきて、ちょっとざわついています。
この記事では、特別定額給付金の対象者や給付時期、申請方法等についてまとめていきます。
目次
10万円特別定額給付金はいつごろもらえる
10万円がいつごろもらえるのかって気になりますよね。
本当にもらえるのかな?政府も全国民にこれだけの金額を出しても大丈夫?
って思ってしまうのですが。
特別定額給付金の今回の予算は、
事業費と事務費を合わせて12兆8,803億円
この内容を盛り込んだ総額25兆6,914億円の補正予算を国会へ提出します。
そして、2020年5月1日までの成立を目指しています。
ということは、補正予算が確定した5月に入ってからが有力です。
補正予算が確定してから申請を行います。
人口規模が小さい自治体では、早めに申請しておけば、5月から給付が開始の可能性があると、高市早苗総務相は記者会見で話して見えました。
人によっても違うでしょうが、即金が必要な人も多くいると思うので、このあたりはスムーズな事務処理をお願いしたいですね。
それにしても、この予算規模がもぉ庶民には理解不能かも。
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10万円特別定額給付金の給付対象者や所得制限はあるのか?
特別定額給付金の給付対象者ですが、自分はもらえるのかって心配されている方も多いと思います。
給付対象者は2020年4月27日時点で
『住民基本台帳に記載されたすべての国民です』
う~いまいち分かりにくいですが。
住民基本台帳って馴染みがないですが、国民なら全員もらえるってことですね。
住民基本台帳には、国籍を問わず、3ヶ月を超える在留資格を持っていて、住民票を届け出ている外国人なども対象になるんですって。
住民基本台帳に、外国人ものっていることさえ知らなかったなぁ。
まぁ、日本にみえて税金も払っているなら権利ありますもんね。
逆に、海外に住んでいても、住民基本台帳に記載されていれば対象になります。
あと、所得制限はありません。
全国民が受給することができますので安心して下さい。
10万円特別定額給付金の申請方法と必要書類はなに
特別定額給付金の申請方法ですが、わざわざ自治体に行く必要があるのか?
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、それもどうかと思いましたが。
さすが!!
ちゃんと考えられてます。
住民票がある自治体から住民基本台帳を基に、市区町村が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送されてくるそうです。
その書類に
『世帯主』『代理人』『金融機関の口座番号』などの情報を記載し。
添付書類は
『運転免許証』
なければ、本人の確認書類を添付して、自治体へ郵送します。
あと、マイナンバーカードを持っていたらインターネットからの申請も可能です。
オンライン上で、『振込口座の入力』と、『口座の確認書類』をアップロードしたら完了です。
マイナンバーカードって必要ないって思ってたけど、こんな時に役に立つんやなぁ。
マイナンバー取りに行こうっと。
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10万円特別定額給付金の申請期間はいつからいつまで
補正予算が確定するのが5月上旬から申請開始が予想されます。
今回の、特別定額給付金に総務省は
「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」
としています。
申請の受付から申請時期、給付時期は各自治体が独自の判断とするようです。
今回の申請は、『郵送』と『オンライン』のつの方法が可能です。
基本的に、申請期限は郵送での申請受付開始から3ヶ月以内と設定されています。
まとめ
10万円特別定額給付金が支給されるのはほぼ確定みたいですね。
我が家にとってもありがたい収入ではあるのですが、一過性のものでいったいどのような効果があるのかなと思います。
別にお金はありませんが、生活に困っているわけではないので、まぁ消費と言う意味で、1人1人が好きなことに使わせてもらいたいと思います。
でも、旅行は新型コロナウイルスが終息するまで行けんよなぁ。
余談ですが、子供のころに国民1人1人から1円づつもらえば1億円になるって考え
たことありましたが、ふとそれを思い出しました。
ちょっと普通にもらうには考えにくい額ですよねぇ。
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