最近、話題になっているアベノマスクの布マスクを全世帯に2枚づつ配布。
緊急事態宣言が出ている地域を中心に、順番に郵送されているとのこと。
これに便乗した悪質な送り付け代引き悪徳商法が増えているとのこと。
この記事では、悪質商法についてとその対応策をまとめていきます。
送り付け悪質商法とはどんなの
2020年(令和2年)4月15日に、消費者庁の伊藤明子長官がマスク送り付け商法に注意してと呼びかけました。
送り付け悪徳商法がどんなものかというと。
アベノマスクで、マスク2枚が送られてきたと勘違いして、その場でお金を請求されて払ってしまう人がいるとのこと。
50枚入りで、10,000円近くという市場価格とかけ離れた価格設定ですが、目の前で請求されてしまうと払ってしまう人も少なくはないみたい。
4月13日までに151件。
「使い捨てマスクが宅配便で届いたが、身に覚えがない」
という相談が寄せられています。
予想以上の件数ですし、何より被害額としては痛いですが、多分潜在的な被害もあるんじゃないかなぁ。
すでに、新型コロナウイルス関係の消費生活相談は1万3,432件あるそうです。
送られてきたマスクで請求された時の対応は
上記のような、送り付け商法が蔓延してきています。
「国が代金を請求することは一切ない」
と、話をしています。
ご自信が注文していないなら必ず、取り寄せていませんと断って下さい。
運送会社の方も受け取り拒否したら持って帰られます。
勇気を出して言うことで、このような被害は減ります。
そして、気になったら、消費生活センターへ相談をしてみて下さい。
専門の相談員が消費生活に関するトラブル解決にアドバイスをもらえます。
消費者ホットライン(全国統一番号)
局番なしの188(いやや)
円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお伝え下さい。
まとめ
人の困っていることに対して、搾取するような犯罪は許せません。
インターネット上では、amazonの中でも、詐欺が横行しているような状況です。
緊急性も高く、情報の精査は難しいですが気をつけないとダメですね。
多分今後も増加してくることが予想できそう。
それでも、ほんとマスクがないので困る。