政府から、全国民に向けて一律10万円が「特別定額給付金」として支給されることが発表されました。
給付金の基準は、住民基本台帳に記載があればという話でしたが、実際には日本に住んでいる外国人労働者や配偶者、留学生などは対象になるのでしょうか？
また、そのようなことを理解されていない方も多いと思いますし、受給手続きなども言葉の問題もあって難しいことも考えられます。
この記事では、まず対象になるかと申請方法や必要書類などについてまとめていきます。
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目次
住民基本台帳とは何か
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。
・選挙人名簿への登録
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
外国人労働者は特別定額給付金がもらるのか？
日本国内での外国籍の住民は300万人以上といわれています。
そんな中で、日本に住んでいる外国人が10万円の特別給付金の対象になるか？疑問の声が非常に多いと聞きます。
これに対して、総務省は
給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」
と話しています。
当時の定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていました。
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象で、今回の10万円給付は対象を
「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、「（外国人も）自ずと対象になってくる。外す理屈はない」
と話している。
「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」
とのこと。
要件としては、2020年4月27日時点で住民基本台帳に登録してあり、3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。
そそういう意味では、外国人労働者は対象になるといえますね。
外国人技能実習生も同様の考え方になります。
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外国人配偶者は特別定額給付金がもらるのか？
外国人労働者もそうですが。
日本人と結婚している外国人配偶者も、住民基本台帳に登録されていればもちろん対象になります。
少し内容がことなりますが、元AKB48の秋元才加さんが、ツイッターで自分の母親はフィリピン人で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済政策の「一律10万円給付」に対して、外国人も対象に含める方向とするという記事で、
母親から
「でも私外国人だから。その制度受けられないかもしれない」
と言われ。
「日本で国際結婚し子供が居て、私は日本人として母が場合によっては与えられない色々な権利を当たり前に与えられていた事を知り驚いた。同時に、日本に長く住む外国人の権利について色々考えさせられた」
「母も、同じ権利を与えられていると勝手に思ってた。家族でもなかなかそういう話しなかったから。私は今まで母を自分の母としてしか考えてなくて、その時『あ、私は日本人で、母は日本に住む外国人なんだ。』って感じて少し寂しくなったんだよね。色々な考え方があるけど私なりに学び、考えていきたい」
とツイートしました。
このコメントに対してファンからも感動や共感などの声が多くあがりました。
母と会話中「でも私外国人だから。その制度受けられないかもしれない。」と言われ、ハッとした。日本で国際結婚し子供が居て、私は日本人として母が場合によっては与えられない色々な権利を当たり前に与えられていた事を知り驚いた。
同時に、日本に長く住む外国人の権利について色々考えさせられた。— 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) 2020年4月17日
母も、同じ権利を与えられていると勝手に思ってた。家族でもなかなかそういう話しなかったから。私は今まで母を自分の母としてしか考えてなくて、その時「あ、私は日本人で、母は日本に住む外国人なんだ。」って感じて少し寂しくなったんだよね。色々な考え方があるけど私なりに学び、考えていきたい。
— 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) 2020年4月17日
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外国籍留学生は特別定額給付金がもらるのか？
外国人留学生についても、住民基本台帳に登録してあれば、特別定額給付金の対象となります。
そういう意味では安心なんですが、問題はそれだけではありません。
新型コロナウイルスによる、緊急事態宣言が出て留学生なども働く場所がなくなっているのが実情です。
航空便が止まっていたり、金銭的な問題もあって帰国も出来ないことから、その状態は深刻と言われています。
このまま、何ヶ月もこのような状態が続いてしまうと、生活自体ができなくなってきてしまいます。
外国人旅行者などの短期滞在者は特別定額給付金がもらるのか？
当たり前ですが、短期滞在者は対象になりません。
あくまでも、住民基本台帳への登録が判断基準になります。
ただ、各国の入国制限のため帰国できない旅行者には支給しなくていいのかなどという声も一部では出ていますね。
ルールを設けないと、言ったもん勝ちの話になるので、このあたりは仕方ないですよね。
不法滞在者は特別定額給付金がもらるのか？
もちろん、不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。
それ以前に犯罪ですので、もらえると考える方がおかしいですよね。
でも、在留資格などの偽装なんかも考えられるのでチェック体制は大切かと思います。
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海外勤務赴任者特別定額給付金がもらるのか？
海外赴任者については、海外赴任の際に、住民票を除票していれば対象外となりますが、残っているようなら対象になります。
ただし、海外口座への入金は対応できないそうなので、対象の自治体に問い合わせを行って個別相談になりますね。
住民票を除票の場合は、一度、対象の自治体へご確認下さい。
特別定額給付金の申請方法や必要書類は
特別定額給付金の申請方法や必要書類については、日本人の申請とほぼ一緒で、「すべての手続きを非接触型で行う」ということで、基本的には自宅に自治体から申請書が送られてきます。
必要事項を記入して、必要書類を添付して返送して事務処理は終了です。
事務処理自体はかなり簡素化されていますね。
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まとめ
日本で生活している以上は、外国人の方でも特別定額給付金を受け取る権利はあるのが当たり前かと思います。
この判断については、政府も素晴らしい判断をされたのかなと。
あくまでも10万円給付は一過性になってくるので、今後どのような経済支援を行っていくかが課題となりそうですね。
詳細については総務省のサイトをご覧下さい。
上記に記載した内容は、あくまでも情報収集した時点での情報であって、その都度変更等がある可能性がありますのでご了承下さい。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
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